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特捜の強制捜査、首相は小沢氏擁護の姿勢(読売新聞)

 鳩山首相は14日午前、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を巡り、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出したことを受け、内閣と党の結束の必要性を訴え、小沢氏を擁護する姿勢をにじませた。

 首相は「国会にできるだけ影響を与えないように、一生懸命やるしかない。内閣として一致結束してやる。党も一丸となって、こういう事態を乗り越えるために頑張るしかない」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 夏の参院選への影響については「参院選までの間に問題を解決して、全党一丸となって臨むしかない」と語った。小沢氏が説明を果たしていないとの批判に関しては「話すべきところは話し、これ以上話すと捜査に影響を与えるとなれば、それ以上は発言を控えていると思っている」と述べ、小沢氏が地検の聴取要請に応じていないことも「本人の判断次第だ」と静観する立場を示した。

 幹事長を交代させる可能性を問われると、「小沢幹事長の体制でここまでやってきた。(衆院)選挙も厳しい中を乗り越えてきたから、その考えはない」と明確に否定した。

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