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新任女性教諭の自殺、公務災害と逆転裁決(読売新聞)

 2006年に自殺した東京新宿区の区立小学校の新任女性教諭(当時23歳)について、地方公務員災害補償基金東京都支部審査会が、公務災害を不認定とした同支部の決定を取り消し、公務災害を認める逆転裁決をしていたことがわかった。

 両親と代理人の弁護士が5日、記者会見して明らかにした。裁決は2月10日付で、公務災害としての認定が確定する。弁護士によると、教員の自殺が公務災害に認められるのは極めて異例という。

 裁決書などによると、女性教諭は、06年4月に新任で新宿区内の区立小に赴任し、2年生の学級担任になった。前任との引き継ぎは30分程度で、保護者からは、経験の少なさや、宿題の出し方について不満を訴えられていたという。抑うつ状態だと診断された2日後の5月31日、自宅で自殺を図り、翌日死亡した。

 08年9月の同支部の決定は、学校側の支援体制について「不十分だったとまでは認められない」としていた。これに対し、審査会は「大幅な人事異動があり、教員間で問題意識を共有できる環境ではなかった」と指摘。「着任早々から授業の進行がままならない状況を余儀なくされ、混迷の度合いを深めていった」と判断した。

 保護者の不満についても「一般的に保護者が求める内容」としていた同支部の決定に対し、審査会は「度重なる意見、要望への対応に迫られ、強度の精神的ストレスとなった」と結論づけた。

 教諭の父親(57)は「他の先生や校長との信頼関係があれば、こういうことにはならなかった。特に、新任教諭に配慮する体制をつくってほしい」と話した。

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