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足利事件 許すことはできない、永久に…菅家さん怒り込め(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)であった。約3時間の証人尋問で、取り調べを担当した宇都宮地検元検事、森川大司(だいじ)氏(62)から謝罪や反省の言葉は出なかった。1審判決以来、16年半ぶりに森川氏と対峙(たいじ)した菅家さんは、公判後の会見で「謝ってもらいたかった。絶対許すことはできません。永久に。謝るまで」と怒りを込めて語った。【吉村周平、岩壁峻】

 午後1時、森川氏が入廷。「うそをつかない」との宣誓書を読み上げると、弁護団席の菅家さんは小さく首をかしげた。「まず、菅家さんから質問があります」と裁判長に告げる弁護団。菅家さんは立ち上がり、森川氏をにらんだ。

 「無実の罪を着せたことに謝ってください」「私の家族に謝ってください。苦しんでいるんです」「どう思うんですか、本当に苦しんでいるんですよ」。森川氏は、何度も謝罪を求める菅家さんに顔を向け、「厳粛に深刻に受け止めています」と繰り返した。「反省してないんですか」。身を乗り出した菅家さんに検察官が「異議」を唱えたが、菅家さんは「黙っててください」と声を荒らげ、「あなたは私に『人間性がない』と言ったが、あなたの方が人間性がない。私は怒ってますよ」と声を張り上げた。

 弁護団の質問をはさみ、菅家さんは再び立ち上がった。「森川さんね、私は本当につらい思いをしました」「立場を逆に考えてください。お願いします」と懇願するように、改めて謝罪を求めた。

 森川氏は数秒間沈黙した後、消え入りそうな声で「先ほど申し上げた通りです」と答えた。

 一方、検察側からの質問はなかった。次回2月12日の第6回公判で検察側が無罪を求刑し、3月26日に判決が言い渡される予定。

 ◇「自白強要ない」…元検事主張

 証人尋問で森川氏は当時の菅家さんを「おとなしく、強く言うと反論できない。おどおどした性格」とみていたと明らかにする一方で「自白の強要はありません」と述べ、菅家さんの供述に任意性があったと主張した。

 菅家さんが足利事件を否認したことは「罪をまぬがれるための虚偽供述」ととらえ、「信用性を検討するため、証拠をぶつけて真意を確認しよう」と翌日の調べに臨んだと証言。「別の二つの女児殺害事件と記憶が混在していないか、面倒くさくて同じ供述をしていないか、考えながら取り調べました」と語った。

 DNA鑑定は「有力な証拠と思っていました」。弁護側から「DNA鑑定だけでは逮捕状を取れず、自白があって初めて逮捕できると上司から聞いたか」と問われると「近いことは言われた記憶があります」と認めた。

 菅家さんは92年12月7日に森川氏の取り調べを受けた際、足利事件を否認したが、森川氏はこの事実を裁判所や弁護士に伝えず、論告でも約2週間後の「第6回公判で突然否認」と主張した。その理由を「(必要と認められなかった」と釈明。弁護団に「(否認の様子を録音した)テープの中身を知っていれば、裁判所の判断が変わった可能性がありますよね」と問われても「私はそう判断しませんでした」と答えた。また、別件を不起訴としながら足利事件を厳しく追及した理由を弁護団に問われ「体験者でなければ語れないような供述がいくつもありました。公判での自白も有力な証拠で、否認でも有罪と思った」と述べた。【安高晋】

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ブログ市長、庁舎内撮影禁止を一方的通告(スポーツ報知)

 差別主義ともとれる持論を展開するなど、何かと物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が27日、「取材における庁舎内での撮影を原則禁止する」と、地元を中心とした報道各社に文書で通告した。禁止理由について、詳しい説明文はなし。ブログや講演会での“問題発言”について、最近は報道各社の直接取材に一切応じていない市長だが、その“規制”がさらに強化される形となった。

 文書は竹原市長名で、報道各社にあてられた。「昨今、阿久根市政について、テレビ・新聞等で報道される機会が増えて参ってきております」と、前置きをし、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」と、通告した。つまり市長本人は、当然のように撮影禁止。市政関係者への取材も、同様となる。最後に、「市長が認めた場合は撮影を許可します」と、報道社や取材趣旨を“選別”することを宣言して文書を締めくくった。

 市総務課は「撮影禁止を破った場合、ペナルティーは科せないでしょう。ただ、その後、二度と取材はできなくなるでしょう」としている。文書の中で詳しい説明はないが、同秘書広報係では「この件について、市長がお話しすることはないと思います」と“ノーコメント”を強調した。

 最近は報道各社の直接取材に一切応じていなかった市長が、さらに“規制”を強めた。

 今回の件について、田島泰彦・上智大文学部新聞学科教授(メディア法)は、「とんでもない話。暴挙ですよ。選挙で選ばれたから民意が背景にある、と市長は言われるかもしれないが、やっていいことと悪いことがある」と、厳しく批判した。「市長という公権力者は本来、市民に対して説明責任を果たさなければいけない。彼が何をやっているのか、市民が判断するための事実を伝えるのがメディアの重要な仕事。これでは市民の知る権利を妨げることになる」(田島教授)。さらに、撮影には市長の許可が必要とされることについても「自分に都合のいいメディアだけ選ぶというのでは、憲法の平等原則違反にもなり得る」と指摘した。

 市長のいう「市政運営への影響」は、撮影禁止によってどう変化するのか。市民の間に波紋が広がることは間違いなさそうだ。

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 鳩山首相は22日の衆院予算委員会で、公的年金を受給するのに必要な25年間の最低加入期間について、「期間短縮も重要な発想だ。25年は長すぎるので検討したい」と述べた。

 無年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。

 首相はまた、「低所得者に基礎年金を上乗せし、暮らしを援助することも大事だ」と語った。

 これに関連し、長妻厚生労働相は同日の記者会見で、「25年ルールは(制度の)根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と述べた。

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普天間移設問題 辺野古を“分断” 基地争点「これで最後」(産経新聞)

 24日投開票が行われた沖縄県名護市長選。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設が計画されている人口約2千人の辺野古(へのこ)地区をはじめ、住民を二分する戦いが繰り広げられた。新人で移設反対派の稲嶺進氏(64)が制したが、「基地とともに発展してきた」(住民)名護市は雇用創出で移設に期待せざるをえない面がある。移設の是非をめぐり市民を分断させてきた政府への不信感も渦巻き、「基地が争点になるのは最後にしてほしい」と早期決着を求める声も多い。

 「辺野古の海に基地を造らせないという約束は守ります」。稲嶺氏は午後9時すぎ、選挙事務所に姿をみせ、支持者に語った。

 現職で移設容認派の島袋吉和氏(63)は「不徳の致すところ。これからは一市民として稲嶺さんに協力していきたい」と敗戦の弁を述べた。

 普天間飛行場の移設計画が浮上して以降、賛否で揺れてきた名護市民。平成9年の住民投票、その後の市長選…。「5度目の意思表示」となった今回の市長選に、有権者はそれぞれの思いを託した。

 会社員の男性(58)は「基地に頼らない街づくりを」と稲嶺氏を支持。洋裁店を営む女性(67)は「景気を良くしてほしい」と考え、雇用対策を訴えた島袋氏に投票した。パート従業員の女性(65)は「名護には基地がないと経済的に大変な人もいる。反対と言い切れず複雑な気持ち」と明かした。

 移設が計画されている辺野古の歓楽街は人影がまばら。「最近は基地にいる人が減り、店に来るのも給料日だけ。年々、お客は減っている」。飲食店経営の江田好さん(60)によると、ベトナム戦争のころはレジにドル紙幣が入りきらないこともあったという。

 「辺野古はもともと何もなかった集落。基地があったから、これだけのまちになった」とは電器店を経営していた男性(63)。住民同士が移設賛成派と反対派に分裂して争うことに辟易(へきえき)した様子で、「なぜ13年もかかって決められないのか」と政府への不満も強い。

 観光関係会社の幹部はこの13年間、時の市長が基地問題に忙殺され、経済振興に本腰を入れることができなかったと嘆く。「誰が市長でも構わない。基地の話は終わりにして、市長が財政立て直しに専念できるよう願う」

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<浄土真宗本願寺派>「自殺防止センター」を設立(毎日新聞)

 毎年3万人を超える自殺の防止に宗教者がもっとかかわるべきだとして、国内最大規模の伝統仏教教団である浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)が4月、電話相談のためのNPO法人「京都自殺防止センター」を設立する。自殺に対しては「仏教の教えに反し命を粗末にしている」と考える僧侶も多く、教団レベルでの取り組みは珍しい。

 同派は08年、全国約1万の末寺を対象にアンケートを実施(回答率26%)。8割以上が自殺予防や遺族支援に「特にかかわっていない」と答え「必要性は感じるが、何ができるのか」といった悩みも多かった。一方、市民団体などからは「悩みを宗教者に聞いてほしい人も多い」との意見が寄せられた。

 そこで勉強会などを重ね「死にたい気持ちを頭から否定せず、苦悩に寄り添おう」と、電話相談を始めることにした。相談者は一般市民を含め宗教・宗派を超えて育成し、秋からの活動を目指す。同派教学伝道研究センターの金沢豊研究助手は「宗教都市・京都の特性を生かしたセンターにしたい」と話す。

 活動に関心を持ってもらおうと、2月5日に西本願寺で公開フォーラム(無料)を開き、相談実習のワークショップ(7日まで3日間、有料、要申し込み)も行う。問い合わせはフォーラム事務局(電話075・371・9244)。【丹野恒一】

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 愛媛県警は21日、新居浜署管内で万引きしたとして昨年1年間に摘発、補導された7〜19歳の未成年者49人の氏名などを、誤って同署のホームページに掲載していたと発表した。
 期間は15日午後から20日午後まで。外部からの連絡で判明。該当のページには7件のアクセスがあったという。
 県警によると、新居浜署員が15日、ホームページ上の「万引き少年検挙・補導状況」を更新するため、少年らの氏名や年齢、被害状況などのデータと、それを基に作成した資料を、入力担当の別の署員にメールで送付。この署員が誤って氏名などのデータも掲載したという。
 米村隆将警務部長の話 少年の健全育成に当たるべき警察署のホームページに、誤って個人情報を掲載したことについて深くおわび申し上げます。 

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 逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者(36)=北海道11区=は15日、東京都内で事情聴取に臨むはずだったが、急きょ中止に。ところが夜になり、都内のホテルから東京地検特捜部の係官に任意同行を求められたという。

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 15日昼、石川議員は鈴木宗男衆院議員に泣きながら電話をしてきたという。鈴木氏によると04年10月に5000万円を渡したと証言した水谷建設元幹部との面識を否定。「話を信じてもらえないのがつらい」と語っていた。

 小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)の千葉県鎌ケ谷市内の実家には午後9時過ぎ、東京地検の数人が車2台で乗り付け、中に入った。15分後に現れた池田容疑者は慌ただしく車に乗り込んだ。県議選の候補として名前が取りざたされているが、同居する家人は「地検がいきなり来て混乱している」。

 大久保隆規被告(48)は午後11時38分、岩手県釜石市の実家前で集まった取材に応じた。柔和で落ち着いた表情で「逮捕状にはびっくりした。粛々と対応するだけです。(特捜部が来るのは)朝ではないでしょうか」と話し、実家の向かいの自宅に入った。妻によれば、テレビで逮捕状が出たことを知ったという。【小泉大士、倉田陶子、鬼山親芳】

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 10年度の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は15日、救急、産科、小児科、外科の各分野で加算充実と同時に、医師の事務作業を補助する人(医療クラーク)を増員した場合に報酬を手厚く配分するなど病院勤務医の負担軽減策を中心とする改定の骨子案をまとめた。これに基づき、具体的な報酬額を配分する。厚生労働省は同日から、骨子案について国民の意見を募る「パブリックコメント」を22日まで実施する。

 政府は、診療報酬全体で0.19%の増額を決定。うち手術など医師の技術料にあたる「本体部分」は1.55%引き上げる。医療費ベースでは5700億円の増額で、うち4000億円程度を早い段階での入院患者への治療に充てるなど、従来よりも配分内容に踏み込んで提示した。

 骨子案によると、医師不足が深刻な救急、産科、小児科、外科を重点的に引き上げる。重症患者を受け入れる救急救命センターの入院料について、体制を充実させた病院に報酬を手厚くする。また新生児を24時間体制で治療できる新生児集中治療室(NICU)の満床状態を解消するため、NICUから患者を受け入れた病院にも重点配分する。外科の手術料も引き上げる。

 病院勤務医の負担を減らすため、病院での入院基本料について、比較的医師の手間がかかる入院日数が早い段階での報酬を加算。医療クラークの増員は、通常医師が担ってきた事務的な作業を肩代わりすることで、負担を減らす狙いがある。

 また、救急病院を受診した軽症の患者から医療保険外の特別料金を徴収する方針に関連して、徴収の条件として、受診前に医師や看護師が患者の状態を見て軽症に該当するか確認▽別途費用が発生することを診療前に患者に説明▽基準を院内やホームページで公表−−−−などを示した。【佐藤丈一】

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 鳩山首相は14日午前、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を巡り、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出したことを受け、内閣と党の結束の必要性を訴え、小沢氏を擁護する姿勢をにじませた。

 首相は「国会にできるだけ影響を与えないように、一生懸命やるしかない。内閣として一致結束してやる。党も一丸となって、こういう事態を乗り越えるために頑張るしかない」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 夏の参院選への影響については「参院選までの間に問題を解決して、全党一丸となって臨むしかない」と語った。小沢氏が説明を果たしていないとの批判に関しては「話すべきところは話し、これ以上話すと捜査に影響を与えるとなれば、それ以上は発言を控えていると思っている」と述べ、小沢氏が地検の聴取要請に応じていないことも「本人の判断次第だ」と静観する立場を示した。

 幹事長を交代させる可能性を問われると、「小沢幹事長の体制でここまでやってきた。(衆院)選挙も厳しい中を乗り越えてきたから、その考えはない」と明確に否定した。

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に伴う会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部は13日午後、政治資金規正法違反(不記載)容疑で陸山会や同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=の議員会館事務所、ゼネコン大手の鹿島など関係先の家宅捜索を始めた。土地購入の原資となった小沢氏の手持ち資金4億円について、原資の解明を目指すとみられる。土地購入問題を巡る捜査で強制捜査は初めて。

 これまでの調べなどで、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった石川氏が04年10月上旬、小沢氏から現金4億円を受領。このうち約3億4000万円を東京都世田谷区の土地476平方メートルの購入代に充てたことが分かっている。石川氏はこの4億円を陸山会の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあり、特捜部が捜査を進めている。

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