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高速料金 政府、上限制度見直しを検討へ 小沢氏の指摘で(毎日新聞)

 政府・民主党は21日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らによる首脳会議を首相官邸で開き、国土交通省が今年6月から導入すると発表した高速道路の新たな上限料金制度について、見直しを検討することで一致した。小沢氏が「一部値上がりしているのはおかしい」と指摘し、首相も「引き取らせてもらう」と受け入れた。政府がいったん公表した新料金制度を事実上撤回する方向になったことで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に続き「決められない政権」の混迷ぶりと求心力低下があらわになった。

【上限料金制って?】高速道路:上限料金制度を正式発表 割引廃止で実質値上げ

 実質値上げとなる新料金制度には参院選への悪影響を懸念する党内から異論が出ていたが、問題が鳩山首相と小沢幹事長が出席する首脳会議の場までもつれこんだ背景には小沢氏の強い意向がある。

 小沢氏は会議で「いままで民主党が言ってきた高速道路無料化という概念に新料金制度は入るのか」と指摘し、新料金制度が09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「高速道路無料化」に違反すると突きつけた。平野博文官房長官は会議後、記者団に「ごろっと変えることはありえない」と強調する一方で「(新料金制度が)民主党が主張してきたことにあっているのか、もう一度検証させる」と述べ、基本的に小沢氏の考えに沿って見直す考えを示唆した。22日にも国交省に再検討を指示する。

 新料金制度を巡っては、最大3割引きなど手厚い現行割引の継続を求めるトラック業界や、流通コスト増大でダメージを受ける地方からの反発が強い。民主党トラック議連事務局長の石井章衆院議員は15日、国会内で小沢氏と会った際、全国の運送業者などから苦情が多数寄せられていることなどを伝えた。小沢氏は「もう一回、精査しないといかんな」と述べたという。

 小沢氏は21日午前、山岡賢次国対委員長から「(マニフェストでは)無料化のはずが、値上げになるのは納得できないという意見が党内に多い」との報告を受け、首脳会議前に国会内で馬淵澄夫副国交相と会った際には「複雑で分かりにくい」と新料金制度を批判したという。

 しかし、そもそも新料金制度が実質値上げになったのは、小沢氏が昨年末の政府への党の要望で、国が料金割引用として道路会社に支援している財源(08年度から10年間で計約3兆円)を道路建設に転用するよう求めたためだ。当初、前原誠司国交相は反発したが、結局、割引財源を東京外郭環状道路などの道路建設費(約1・4兆円)に回せるようにする道路財政特別措置法案を提出、割引に使える財源は約半分に減ることになる。

 こうした事態に、民主党の川内博史・衆院国土交通委員長が公然と反発。法案審議が進まない異常事態になっている。川内氏は「(昨年の党要望で)小沢氏は、地方の不採算道路の建設、1000億円程度に財源を回せと言っただけで、国交省はやりすぎだ」と指摘し、財源が地方だけではなく外環など都市部の道路建設に充てられることを批判する。

 しかし、政府がいったん公表した制度を「選挙優先」で修正すれば、政権の無定見ぶりがあらわになり、内閣支持率の低迷に拍車がかかる可能性もある。【大場伸也】

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首相「政治資金、資料提出は必要ない」 党首討論(産経新聞)

【党首討論詳報】(8完)

 山口那津男・公明党代表「総理、あなたの元秘書である勝場さんの、勝場被告人の判決が、明日、下されます。起訴事実について争っていませんので、有罪は免れないと思います。連休明けにも、この判決は確定するでありましょう。そして、今、鳩山さん自身、あるいは小沢(一郎)幹事長をめぐる検察審査会の行方も含めて、今、『政治とカネ』に関して、厳しい国民の視線が向けられております。前回おたずねしたことについて、必ずしも明確にお答えになりませんでした。今日、これから2点、簡潔に問いますので、簡潔に、明確にお答えいただきたいと思います」

 「まず、1点目は、勝場元秘書を、国会の証人喚問、または参考人招致。これに総理自身が積極的に説得すべきである。出席するように積極的に説得すべきである。この点が1点。そして2点目は、この刑事裁判に提出している資料。これを取り戻したうえで、国会に提出して正確に国民の皆さんに説明をする。この2点。まさに総理が自らリーダーシップを発揮すれば、解決できる問題なんです。いかがですか」 

 鳩山首相「山口代表にお答えをいたしますが、山口代表とも思えないご質問でございます。すなわち、簡潔に申し上げるという簡潔な話でもありません。ご覧の通り、勝場元秘書は昨年の6月に私が解雇をいたしました。それ以来、一切の連絡はとってはおりません。したがって、これは完全に独立した個人の話でございます。したがいまして、どうぞ、国会のなかで、必要であれば、その旨を国会のなかで、お聞きをいただきたいと思いますし、そのなかで、私の果たせる役割があれば、そのように、役割も果たしてまいりたいと思いますが、国会で当然のことながら、しっかりとお決めいただきたいと思います」

 鳩山首相「それから、書類の提出の話もございました。このことに関しても、私はまだ明日の判決がどのようになるかということの前の話でございますが、提出されたその書類が多分、明日になれば、返してもらえることになろうかと思っています。この書類に関しては前から申し上げておりますように、弁護士に対して、『私はしっかりこれを検査しなさい。勉強をしなさい』ということは、申しております。そうやってもらえると思います。そして、当然のことながら、政治資金の規正法に基づいて、判断をして、正すべきところはしっかりと収支報告書など、正さなければならないことも、言うまでもありません。それはしっかりと行って参ります。個人のプライバシーに関して、いまだかつて、さまざま、色々な問題を犯した者といえども、決して個人のプライバシーにかかわる資料を提出したことはないかと思っております。いずれにしても、このことに関して、しっかりと国会でおたずねがあれば、そのことに関して、私としても努力したいと思っておりますが、これは検察が判断をして、結果を出した話でありますだけに、基本的には、資料の提出などというものは、必要のないものではないか。そのように私は考えております」

 山口氏「鳩山さん。あなたはね、辞めた人間だから、私は知らない。国民の皆さん、よく聞いていただきたいと思う。そして、資料も国会に出すつもりがない。しかし、前回、私が引用した通り、これは、あなたが、予算委員会で書類を取り戻して、国民の皆さんに見ていただいて、正確に説明をすると。こうやって自ら述べていたではありませんか。今の答えには、とうてい納得できません。ぜひ、この今の回答を国民の皆さんに、よく知っていただいて、しかるべき判断をしていただきたいと思います」

 「さて、焦眉(しょうび)の急である普天間基地移設問題について伺いたいと思います。いまだに、見通しが立っていないということで、どれほど多大な国民の利益が失われているか。総理はこのことを十分、ご認識でしょうか。この間、核セキュリティーサミットに行かれました。しかし、正式な日米首脳会談は持つことができなかった。そして、アメリカメディアの一部には酷評される。こういうこともありました。国民の皆さんは、さぞがっかりされたことだろうと思います。そして、アメリカの元政府高官であったマイケル・グリーンさんという人は、『この普天間基地の問題が、日米関係の酸素を吸い尽くしている』。こういう風におっしゃられました。私は言い得て妙だと思います。この問題のために、他の重要な課題。これが議論が進まないでいる。こういう実態があるのではありませんか」

 「2点申し上げます。日米関係のなかで、たとえば、核軍縮、また、核の不拡散、あるいは気候変動、環境、あるいは金融や経済。こういったグローバルな視点から、両国が協力をして解決していかなければならない問題。こういう問題がたくさんあるではありませんか。しかし、この普天間の問題に酸素を吸い尽くされて、他の重要な問題は、瀕死(ひんし)の状況にあるということが、このマイケル・グリーンさんの指摘であり、多くの人がそう思っていらっしゃるのではないでしょうか」

 「もう1点あります。この普天間基地の問題が、総理がおっしゃるように、5月末までに、決着、結論を出すことができないならば、これは、沖縄の負担の軽減という意味で他の問題とも連動しているわけであります。たとえば、海兵隊のグアムの移転。さらには、嘉手納基地以南のかなりの部分の基地が返還される。跡地が利用できる。こういう問題も、同時に進まなくなってしまうおそれがあるわけです。この2つの問題について、多大な国民の利益を失い、そして、多くの心配をかけている。この点について、どのような認識を持っていらっしゃいますか」

 鳩山首相「あまり、その、今お話されたマイケル・グリーンさんのことを申し上げるつもりはありませんが、今までの旧政権のなかで、さまざまな日米安保を大事にされた方々のお気持ちは分かります。ただ、新政権も、新しい考え方のなかで日米安保を大事にすると。別の角度から極めて大事にして参りたいと思っておりまして、必ずしも、今までの方々にとって、鳩山という人物が好まれてないから、そのような批評が出てくるものかとも思っています。ただ、ご安心いただきたいと思っておりますが、たとえば核軍縮、あるいは、核の、核兵器の、さまざまなセキュリティーをはじめとする問題。あるいは、気候変動の問題。グリーンエネルギーの協力の問題。これはもう既に、日米間でさまざまなレベルで動いておりますから、そこは決して、この普天間の移設問題とはかかわる話ではなくて、十分に動いているということを申し上げておきます」

 「もう一つ申し上げておきますが、海兵隊のグアムへの移転などが、確かに影響を受けると思います。それだけに、私としては、5月末までにという期限を切って、自分自身として期限を切って交渉していこうと。そのように考えているわけでありますから、どうぞ、その答えをきちっと出すことによって、今までの懸念がすべて払拭(ふっしょく)される。そのようにご理解を願いたい(拍手)」

 山口氏「重要なことをお聞きしますよ。5月末に決着をつけるとおっしゃいました。米国そして、沖縄ほか、国民の皆さんの理解。そして連立政権の合意と言いました。理解という言葉と合意という言葉を使い分けているように聞こえます。しかし、大事なことは、今、日米間の合意は既にあるわけであります。5月末決着ということは、新しい移転先をきちんと確定するのか。そういう合意をするのか。それとも、今までの合意を維持する合意をするのか。いずれしかないんですよ。アメリカにあいまいな理解ではなくて、アメリカ政府とわが国政府が、どういう合意をするのか。移転先を変更するか、維持するか。これしかないはずじゃ。明確にお答えいただきたい」

 鳩山首相「両政権における日米間の合意というものがあったことは、私も当然理解をしております。しかし、だからといって、あの辺野古の海を、埋め立てるということに対して、これは沖縄の県民のみならず、日本の多くの国民の皆さま方が、懸念を表明しているところであり、もし、そのことを強行していたら、これからあと何年、結果としてうまく話が進まずに、日米の安全保障を損ねかねない。そのように私は判断をしたわけでございます。したがいまして、私はくどいようですが、この問題に関して、当然、5月末までにということを決めているわけではありますが、新しい移設先に関して、合意を得る。そのために、今、全力を挙げて覚悟をもって望んでいるということを、改めて申し上げておきます」

 山口氏「最後に、鳩山さん、総理に就任してから、沖縄に一度も行ってません。ぜひ、現地に行って、その現実を肌で感じていただきたい。対話をしていただきたい。これを最後に申し上げておきたいと思います」

 鳩山首相「当然のことながら、さまざま、現地の皆様方の、お声というものを十分にお伺いさせていただきたいと思っております。その時期が来たら、必ずそのようにさせていただきます」

=おわり

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邦人カメラマン死亡で捜査=殺人容疑視野、タイ取材中被弾−警視庁(時事通信)

 タイの首都バンコクの騒乱を取材中に死亡したロイター通信日本支局のカメラマン村本博之さん(43)について、警視庁組織犯罪対策2課は11日、殺人容疑を視野に捜査する方針を固めた。
 日本人が国外で重大犯罪に遭うケースを想定した刑法の「国外犯規定」を適用する。
 同課によると、捜査はタイ警察当局や現地の日本大使館などと連携しながら進められる。司法解剖を日本で実施することも検討しており、村本さんが死亡した経緯の解明を目指す。
 村本さんは10日、バンコクで取材中、激化した反政府派と治安部隊の衝突に巻き込まれ、左胸を撃たれて死亡した。 

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藤谷治さんのチェロ盗難「何としても見つけて」(産経新聞)

 今年の本屋大賞にノミネートされた小説「船に乗れ!」(ジャイブ)で知られる作家、藤谷治さん(46)愛用のチェロが盗難被害にあっていたことが5日、分かった。警視庁北沢署で窃盗事件として捜査している。三十数年前から愛用し、小説に登場するチェロのモデルにもなったといい、藤谷さんは「お金にかえられるものではなく、何としても見つけてほしい」と話している。

 同署や藤谷さんによると、3月27日午後3時ごろ、東京都世田谷区北沢のビル2階にある藤谷さん経営の書店で、ドイツ製チェロ(数十万円相当)と弓2本が白いケースごとなくなっているのを藤谷さんが見つけた。店の裏口は前日夜から無施錠だったという。

 「船に乗れ!」は、音楽高校を舞台に、チェロを弾く少年を主人公とした青春小説で、3部作で累計12万部を発行。藤谷さんは「チェロを毎日弾きながらイメージをふくらませて書いた小説。チェロといえば、僕にとってはあのチェロ1つだけ」と話している。

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普天間移設 5月末決着目指す 外相、米国防長官に伝達(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】岡田克也外相は29日午前(日本時間同日夜)、米国防総省でゲーツ国防長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「5月末までに決着させたいという考えに変わりはない」と伝えた。ゲーツ長官は「在沖縄海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ。米政府は引き続き日本政府と協議し、本件を早期に解決したい」と応じ、日米政府間の協議を進めることで一致した。ただ、米側は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案が「ベスト」との姿勢を崩しておらず、日米間の調整が難航するのは必至だ。

 普天間移設問題をめぐり、日本政府内ではシュワブ陸上部に暫定滑走路を建設する案や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合を埋め立てる案に加え、普天間飛行場の航空部隊の機能を徳之島(鹿児島県)などの県外に分散移転する案を検討。米側は地元住民の合意を得られない案は受け入れない構えで、在沖縄海兵隊全体の一体運用を重視し県外への分散移転にも難色を示している。

 会談で外相は「現時点での検討状況についてはルース駐日米大使に説明した。今後、日米間でさらに協議を進めたい」と表明。長官は「日米同盟は日米双方に死活的に重要だ。米国は対日防衛義務を誠実に果たす。そのため核を含めた抑止力を維持する。日米同盟を深化させるためにも普天間問題を解決することが必要だ」と早期解決を求めた。

 会談ではこのほか、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)について岡田外相が「包括的な見直しを早急に行っていきたい」と提案。ゲーツ長官も「効率的・効果的にしていくために協議を行っていく」と述べた。

 オバマ米大統領がアフガニスタンを電撃訪問したことを踏まえ、現地情勢や復興支援の協力についても協議。長官は「日本の貢献は極めて重要で、高く評価したい」と述べた。

 岡田外相は会談後、主要国(G8)外相会合に出席するためカナダへ向かい、29日夜(日本時間30日午前)、クリントン米国務長官と会談する。ワシントンで予定されていたジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)との会談は、補佐官がオバマ大統領のアフガニスタン訪問に同行したため、急きょ中止となった。

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