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<キャバクラ嬢>労組が待遇改善訴えてデモ 東京・歌舞伎町(毎日新聞)

 キャバクラで働く女性らによる労働組合「キャバクラユニオン」(桜井凜代表)が26日、不当な罰金や突然の解雇などが多発している現状の改善を求め、東京・歌舞伎町を約2キロにわたってデモ行進した。ドレス着物姿で歩くデモ隊は「給料をちゃんと払えー」と訴えた。

 デモには、過去にキャバクラで働いていた女性やボーイとして勤務した経験のある男性ら約150人が参加。参加者の一人で、キャバクラやクラブで10年間働いた女性(37)によると、店に退職を申し出ると一部の給料が支払われなかったり、時給を下げられることもあるという。「泣き寝入りがほとんど。ユニオンなどに相談して絶対にあきらめないでほしい」と呼びかけた。【馬場直子】

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中井氏に厳重注意=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は25日午後の記者会見で、中井洽国家公安委員長が知人の女性に衆院議員宿舎のカードキーを渡していたことについて、午前に中井氏に事情を聴取した際、「いろいろな疑いを持たれることだから、私事とはいえ、このようなことはないようにしてほしい」と厳重に注意したことを明らかにした。
 一方で、平野長官は「特に法的に(問題がある)ということはなかった」とも語った。 

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山梨県の建設業者60社に立ち入り検査 公取委(産経新聞)

 山梨県が発注する土木建設工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、山梨県建設業協会の石和支部(石和市)と塩山支部(塩山市)や県内の建設業者約60社と関係先約30社を立ち入り検査した。

 関係者によると、約60社は遅くとも平成6年以降、

山梨県が発注する山梨市、甲州市、笛吹市を中心とする地区のAランク、Bランクの業者が参加する競争入札工事で、談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 立ち入り検査を受けたのは、飯塚工業(同県笛吹市)や廣川工業所(同県甲州市)など。

 これらの業者は県建設業協会の石和支部や塩山支部に落札したい工事の希望書を送り、同支部でリスト化していた疑いがある。談合も支部の建物内に業者が集まる形で行われていたとみられる。

 山梨県建設業協会は平成6年5月、今回立ち入り検査を受けた塩山、石和支部を含む8支部が、談合を繰り返した独占禁止法違反(不当な取引制限)に基づく排除勧告を受けている。

 今回の談合はこの排除勧告からあまり経たないうちに再開されたものとみられ、公取委は業界関係者の事情聴取を進める方針。

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<裁判員裁判>新潟地裁で開始 全国で最も遅く(毎日新聞)

 新潟地裁で16日、初の裁判員裁判(山田敏彦裁判長)が開かれた。全国で最も遅いスタート。これで裁判員裁判が行われる50地裁10支部すべてで裁判員裁判が始まったことになる。

 開かれたのは覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)などの罪に問われたロシア国籍のロマノフ・オレグ被告(42)に対する初公判。起訴状によると、同国籍の男2人=同罪などで起訴=と共謀し、09年7月15日に覚せい剤約4.7キロ(末端価格約2億8000万円)を新潟東港に陸揚げしたとされる。初公判でロマノフ被告は「覚せい剤とは知らなかった」と無罪を主張した。判決は25日。【黒田阿紗子】

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反対PT、招致応じず 自民都議「都合つくまで調整」(産経新聞)

 築地市場の移転に反対する水産仲卸業者や民主党国会議員などでつくる「21世紀築地プロジェクトチーム(PT)」の現在地再整備案をめぐり、都議会経済・港湾委員会が可決した民主の中山義活衆院議員らPT発起人4人の参考人招致で、全員が招致に応じない方針を示していることが10日、分かった。

 参考人招致に法的拘束力はないものの、PT側も2月の記者会見で、「ぜひ委員会でも案をもんでほしい」と話していただけに、招致を求めた自民・公明などの反発を招きそうだ。

 委員会では、これまで16、17日を中心に日程を調整したが、4人から「都合がつかない」などと返答があったという。一方、自民都議は「先方の都合がつくまで調整を続け、招致したい」と話した。

 参考人招致を通じて自公側は、「PT案の具体性などを確認したい」などとしている。

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<大阪府警>証拠の毛髪など紛失 大阪・和泉の夫婦遺棄事件(毎日新聞)

 大阪府阪南市のガレージで昨年11月、ドラム缶に入った同府和泉市の夫婦の遺体が見つかった事件で、大阪府警が、04年の夫婦失踪(しっそう)時に自宅で採取した血痕や毛髪の証拠計数点を紛失していたことが分かった。遺体発見後に気づいたという。府警は夫婦が殺害されたとみて捜査しているが、紛失した証拠が犯人に結びつくものだった可能性もある。

 04年12月に元会社経営の浅井建治さん(失踪時74歳)ときよさん(同73歳)が自宅兼事務所に血痕を残して行方不明となり、昨年11月25日に遺体で見つかった。捜査関係者によると、失踪後間もなく家族が家出人捜索願を出し、府警は自宅で血痕や毛髪を採取。和泉署で保管していたが、遺体発見後に確認すると、数点がなかった。

 府警幹部は「紛失した証拠が犯人に直結するものとは限らず、捜査に支障はない」としている。

 事件では、きよさんの高級腕時計を盗んだとして、元建築作業員の鈴木勝明被告(42)が窃盗容疑で逮捕・起訴された。鈴木被告は工事関係者として夫婦宅に出入りしており、府警は夫婦の死亡の経緯についても事情を知っているとみているが、鈴木被告は死亡への関与を否定している。【花牟礼紀仁、向畑泰司】

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新任女性教諭の自殺、公務災害と逆転裁決(読売新聞)

 2006年に自殺した東京新宿区の区立小学校の新任女性教諭(当時23歳)について、地方公務員災害補償基金東京都支部審査会が、公務災害を不認定とした同支部の決定を取り消し、公務災害を認める逆転裁決をしていたことがわかった。

 両親と代理人の弁護士が5日、記者会見して明らかにした。裁決は2月10日付で、公務災害としての認定が確定する。弁護士によると、教員の自殺が公務災害に認められるのは極めて異例という。

 裁決書などによると、女性教諭は、06年4月に新任で新宿区内の区立小に赴任し、2年生の学級担任になった。前任との引き継ぎは30分程度で、保護者からは、経験の少なさや、宿題の出し方について不満を訴えられていたという。抑うつ状態だと診断された2日後の5月31日、自宅で自殺を図り、翌日死亡した。

 08年9月の同支部の決定は、学校側の支援体制について「不十分だったとまでは認められない」としていた。これに対し、審査会は「大幅な人事異動があり、教員間で問題意識を共有できる環境ではなかった」と指摘。「着任早々から授業の進行がままならない状況を余儀なくされ、混迷の度合いを深めていった」と判断した。

 保護者の不満についても「一般的に保護者が求める内容」としていた同支部の決定に対し、審査会は「度重なる意見、要望への対応に迫られ、強度の精神的ストレスとなった」と結論づけた。

 教諭の父親(57)は「他の先生や校長との信頼関係があれば、こういうことにはならなかった。特に、新任教諭に配慮する体制をつくってほしい」と話した。

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【新・関西笑談】大阪仲間ぐらし(2)元NHK解説委員 村田幸子さん(産経新聞)

 ■勉強会は結成したものの… 解散寸前で出合った理想の住宅。

 村田 最初はまったくの夢物語だったんです。50代はじめころでしょうか。仕事を通じて知り合った大阪の田矢きくさんと、東京の私の友達でよく旅行をしていたの。そこで将来こんな風に気の合う仲間で一緒に住めたら楽しいわねえ、とまあ茶飲み話をしていた。

 −−それが現実味を帯びたのはいつですか

 村田 2002年ですね、田矢さんと私と今度は市川禮子さんと遠野に旅行したとき、またそんな話が出た。市川さんは兵庫県下で先進的な老人福祉施設を運営している社会福祉法人理事長で取材を通じて知り合った方ですが、その市川さんが“それ実現させましょうよ”とのってくれた。3人がその気ならできるかもしれない、ということで正式に勉強会を作った。「老いの住まいを考える会」。口コミで仲間を募り、場所は市川さんのところの「あしや喜楽苑」(芦屋市)をお借りしたので、そのとき関西に比重が移ったのかな。

 −−何人くらいでしたか

 村田 はじめは十数人いたでしょうか。でも、何回かやっているうちに温度差が出てきたんですね。老後を気の合うもの同士で暮らすという生き方には興味があるけれど、夫がいるとか、資金に無理があるとか。それで勉強会はいったん解散し、「私は入る」という人だけでグループをつくり直しました。

 −−それが?

 村田 2004年。それから具体的に家づくりが始まりました。場所はどこがいいか、どんな建物がいいか、実際に土地探しも始めて、ずいぶんいろんなところを見に行きましたよ。

 −−そのときのイメージは自分たちで家をつくる、だったんですね

 村田 そう。一緒に住む人たちが協同でつくる集合住宅、コーポラティブ・ハウスのイメージですね。でも、そうなるとある程度の広さがいる。私たちがまたいろんな条件を出すわけ。便利で駅に近いところがいい、共有スペースを作りたい、安くするために定期借地権つきがいい、などなど。実際に図面を引くところまで行ったこともありましたよ。でも土壇場になって地主さんに売れないと断られ泣く泣く建築家にキャンセル料を払ったこともありました。もう待てないと自分でマンションを買って抜ける方も出てきて、もうこれは無理だろうと解散を決めました。

 −−えっ、また解散?

 村田 忘れもしない2007年の10月。足かけ4年やってつくづくわかった。私たちが求める土地はとても私たちには手が出せない。甘かったと。その年のクリスマス会をもって解散しましょうと決めたところで、このマンションに出合ったのだから人生、不思議ですねえ。最後の粘りで私と田矢さんでたまたま武庫之荘の別のマンションを見に行った。それは2人とも気に入らず、だめだわね、とトボトボ駅に帰ったところでここの宣伝ティッシュをみたのです。私は用事があってそのまま帰ったのだけど、とりあえず見てくるわと田矢さんが行って、ここいいんじゃない、と。別のメンバーもそれぞれ見に行き、みーんな気に入った。村田さん早く見てこいと矢の催促で東京から飛んできました。

 −−何がよかったんでしょう

 村田 まず全戸南向きであること。駅に近いこと。定期借地権つきであること。3000万円から6000万円の間で自分の好きな部屋を選べる。みんなガンバッテ働いてきて、それなら払える。もうそれまでの苦労がうそのようにあっという間に決まって、クリスマス会は祝賀会になりました。(聞き手 石野伸子)

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 北海道教職員組合(北教組)の違法献金発覚を受け、3日から10年度予算案の審議が始まった参院予算委員会でも「政治とカネ」が焦点となった。自民党の義家弘介議員が、北教組から違法献金を受け取ったとされる民主党の小林千代美衆院議員の議員辞職を求めたのに対し、鳩山由紀夫首相は「事実関係を把握する必要がある。出処進退は本人の意思の問題だ」と答えた。

 追及に立った義家氏は、北海道の私立高校で教員経験のある「ヤンキー先生」。北教組との関係は民主党の選挙戦術にもかかわるだけに、自民党は両者の「不適切な関係」を印象づける戦術に出た。義家氏は同党の現地調査を元に、「投票日前日の土曜日には証拠隠滅の指示がある」など北教組の「違法性」を示す数々の「証言」を紹介した。

 これらの真偽は明らかではないが、鳩山首相は「法に違反した行為を行っていることは許されない」などと北教組に厳しい答弁を繰り返さざるを得なかった。一方、「(日教組の応援によって)政策的に曲げてはならない」とも強調し、日教組とは適切な関係にあることを強調した。

 ただ、民主党は選挙で日教組など有力労組の支援を受けている。義家氏はこの点を突き、教職員の政治的行為に対する罰則強化を今夏の参院選までに示すよう再三、求めた。首相は「いつまでに何をするかを今、判断できる状況ではない」と語気を強める場面もあったが、最終的には「参院選までに何ができるかも含めて検討したい」と述べた。【鈴木直、野原大輔】

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